●弁護士法に抵触する行為になるのでは？。 弁護士法 第九章　法律事務の取扱いに関する取締り （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第七十二条 　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査 請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、 又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

●報酬を受領できる法律条文。『土地家屋調査士法』にない規定が『裁判外紛争解決 手続の利用の促進に関する法律』には法律規定が存在します。

●『土地家屋調査士会の業務？。』土地家屋調査士会が土地家屋調査士法第3条第1項第7号の 団体を主宰して報酬を得る行為についての法律根拠について『法務省』の案内に記載がないのはなぜ？。
法務省の判断は？。

土地家屋調査士は土地家屋調査士会に雇用されているの？。土地家屋調査士は土地家屋調査士業務を行うために強制入会規定が あるため土地家屋調査士に入会しているものであります。土地家屋調査士及び認定土地家屋調査士は 土地家屋調査士会に雇用されておりません。
雇用関係に無い土地家屋調査士が、なぜ法務大臣の指定を受けた「民間紛争手続の業務」をするのでしょうか？。
その業務は土地家屋調査士会から雇用された職員がすべきでないでしょうか？。法務大臣の指定を受けた者以外が行う 場合は「代理行為」となり、認定土地家屋調査士が弁護士と共同受任でなければ、土地家屋調査士法違反と なるものと考えられます。

●法務省はなぜ是正指導できないの？。不思議なことです？。

●「日本土地家屋調査士会連合会が支援している行為」 倫理規定に反するのでは？。
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR法）では、法令で定める基準・要件を満たしているADR手続実施者を 法務大臣が認証し、時効中断効等の法的効果の付与や、弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）の特例を認めるなど、 利便性の向上を図っています。全国の土地家屋調査士会では、この認証に向けて準備・検討を行い、各地の境界問題相談センターが 続々と認証を受けており、日本土地家屋調査士会連合会も支援しています。 境界問題相談センターは、メディエーションによる「人に優しい解決」と認証を受けることによる「手続きの厳格性」により、
安心して境界紛争を解決できる環境づくりに努めています。
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●裁判外紛争解決手続き利用の促進法（通称：ADR法関係） この業務は報酬を得てすることができますが、この行為には「土地家屋調査士及び認定土地家屋調査士の資格も」必要ではありません。
この資格が必要でない理由は、 この業務の行為が「土地家屋調査士及び認定土地家屋調査士」の業務であるとの法律規定が存在しない為であります。

●なぜ「日本土地家屋調査士会連合会は土地家屋調査士業務で無い行為を支援するのでしょうか？。」
不思議なことです？。
協同組合またはNPO法人を設置して行えばいかがですか？。
このホームページをご覧の皆様は土地家屋調査士法及び倫理規定を守れない日本土地家屋調査士会連合会が必要と思われますか？。
改善が出来ないようであれば、土地家屋調査士法を改正して強制入会制度を廃止することが必要であると考えられますが、このまま放置しても良いでしょうか？。

●『土地家屋調査士会の業務』 第七章　土地家屋調査士会 （設立及び目的等） 第四十七条 　調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の 調査士会を設立しなければならない。
２ 　調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、
会員の指導及び連絡に 関する事務を行うことを目的とする。
３ 　調査士会は、法人とする。
４ 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条 の規定は、調査士会について準用する。

●『法務大臣の指定を受けた土地家屋調査士会のすべき行為について』 法務大臣より土地家屋調査士法第3条第1項第7号の指定を受けた土地家屋調査士会は、認定土地家屋調査士及び弁護士へ共同 代理させるのが、土地家屋調査士法の趣旨であります。土地家屋調査士会の職員として法律に報酬を得る規定が無いのに、境界 問題相談センターという名称使用の許可も受けずに、あたかも同センターが指定を受けたように誤認させるようにして、同団体を主宰 して報酬を得る行為は、認定土地家屋調査士の業務を阻害するもと考えられます。 土地家屋調査士は何のためADR資格を取得したのでしょうか？。

土地家屋調査士会が同業務を行えれば、認定土地家屋調査士の 資格は何ら必要ではありません。土地家屋調査士法にも土地家屋調査士の資格者として、同業務を行える法律条文も有りません。
土地家屋調査士会は「土地家屋調査士の倫理規定」を守れない会でしょうか？。
是正することが必要でないでしょうか？。

●測量士でも出来る法務局へ提出の地積測量図の作成方法佐賀県の回答ほかです。

●裁判外紛争解決手続き利用の促進法（通称：ADR法関係）です。

●利用上の注意点：　認証を受けた民間ＡＤＲの利用に関し、所定の要件の下に、時効中断効、 訴訟手続の中止効等の法的効果が付与

●佐賀市役所様及び小糸製作所株式会社様へ農業従事者の雇用についてのお願いの関係

●土地家屋調査士の検索方法です。（日本土地家屋調査士連合会のサイトより）

平成２１年度土地家屋調査士試験最終結果（無料公開期間の終了）ほか（法務省・財務省等のサイトより）

• 無料公開３０日間の説明
（国立印刷局のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ版官報サイトより）
• 平成２１年度土地家屋調査士試験の合格者名簿公開終了しました。
（公開期間終了）
• 平成２１年度土地家屋調査士試験の最終結果（受験番号のみ表示）
• 民事訴訟法入門---基礎講座１〜８（日調連の月刊土地家屋調査士 ��584から��591より）
• 登記情報の管轄登記所について（民事法務協会のサイトより）
• 暮らしの税情報(平成21年中に借入をして住宅を新築された方の所得税控除について)詳しくは最下部の国税庁の冊子を参照して下さい。
• 都市再生街区基準点の閲覧（国土地理院のサイトより）

土地家屋調査士関連（その１）

• 筆界特定制度について（法務省のサイトより）
• 筆界特定申請書の記載方法（法務省のサイトより）
• 佐賀県土地家屋調査士会の回答（筆界調査員推薦について）
• 法務局から佐賀県への依頼文書
• 佐賀市長の回答（行政書士の補助者の土地家屋調査士について）
• 土地家屋調査士の業務案内
（旭川土地家屋調査士会のサイトより）
• 土地家屋調査士業務Q＆A
（熊本県土地家屋調査士会のサイトより）
• 地券から土地登記簿までの変遷
（山口県土地家屋調査士会のサイトより）
• 公図の変遷
（山口県土地家屋調査士会のサイトより）
• 表示の登記Q＆A
（広島県土地家屋調査士会のサイトより）
• 境界標の設置と管理
（広島県土地家屋調査士会のサイトより）
• 境界杭について
（宮城県土地家屋調査士会のサイトより---日調連作成）

土地家屋調査士関連（その２）

• 筆界特定制度について（法務省のサイトより）
• 筆界特定申請書の記載方法（法務省のサイトより）
• 佐賀市役所が否定する地目変更登記（現況地目が「田」であるのに登記官が登記簿の地目のみを「雑種地」に地目変更したと主張する土地）
• 登記官の決定を否定する答弁書（抜粋）
• 佐賀県の是正指導
• 新聞搭載記事（ヤフー検索サイトより）
• 佐賀県土地家屋調査士会の会員名簿（ヤフー検索サイトより）
• 佐賀県土地家屋調査士会の法人名簿（ヤフー検索サイトより）
• ADRに関する法律（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 佐賀県知事の回答（地積測量図作成について）
• 佐賀県土地家屋調査士会の回答（筆界調査員推薦について）
• 法務局から佐賀県への依頼文書
• 土地家屋調査士法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 都市再生街区多角点平均図（佐賀県佐賀市地区）佐賀市役所提供
• 佐賀市長の回答（行政書士の補助者の土地家屋調査士について）
• 日本土地家屋調査士連合会から司法制度改革推進本部への要望書
• 日本土地家屋調査士連合会からの資料（参議院法務委員会議事録関係）
• 地券から土地登記簿までの変遷（山口県土地家屋調査士会サイトより）
• 境界問題解決支援センター滋賀「手続きにかかる費用」（滋賀県土地家屋調査士会関連サイトより）

佐賀地方裁判所-判決ほか

• 有明海の再生関連-その1（佐賀県庁より入手）
• 有明海の再生関連-その2（佐賀県庁より入手）
• 有明海埋立-九州国際空港構想（佐賀県庁から寄贈により入手）
• 有明海への筑後川水量減少について（独立行政法人 水資源機構のサイトより） サイト内の「Q＆A」を参照して下さい。
• 諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開閉調査に係る環境影響評価方法書に対する意見について【佐賀県の回答】（佐賀県庁より入手）

佐賀市の回答 （またも発生した大規模メールアドレスの流失対策についての件）

• 佐賀市の回答メール（再度の対策の要領について）

行政書士関連

• 行政書士法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 地方税法法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 住宅用家屋証明書について（横須賀市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）
• 租税特別処置法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 農地法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 建設業法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• 都市計画法（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）
• マンションの立替えの円滑化に関する法律（総務省の法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑより）

佐賀県関連

• 佐賀県の是正指導
• 佐賀県固定資産評価審議会（固定資産評価基準に反しているのでは？）
• 固定資産評価基準（田及び畑は売買実例価格から評定する適正な時価の説明あり）
• 回答書ほか

佐賀市役所関連

• 追加予定文書（後日搭載予定）

財務省関連

• 暮らしの税情報(平成23年度版)国税庁の冊子より

農林水産省-農村振興局へ提供資料 （法務局が年月日不詳を登記原因として雑種地と認定した土地）

• 土地改良事業完了の成果品の土地（県営土地改良事業の成果について）